利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、合同会社Willingly（以下「当社」といいます）が提供する「工程ミエル360」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用する事業者（以下「利用者」といいます）と当社との間で定めるものです。

利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

当社が本サービス上で別途定める個別規定（プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、各種ガイドライン等）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。

本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。

・「本サービス」: 当社が提供する SaaS 型の中古車下取り作業工程把握システム「工程ミエル360」（https://kotei360.pro）およびこれに付随する一切のサービス

・「利用者」: 本規約に同意したうえで本サービスを契約・利用する事業者

・「利用企業」: 本サービスの企業単位アカウントを開設した法人または個人事業主

・「利用企業管理者」: 利用企業を代表して本サービスの管理機能を利用するユーザー

・「スタッフ」: 利用企業に所属し、本サービスを業務利用するユーザー

・「利用契約」: 本規約に基づき、当社と利用者の間で成立する本サービス利用に関する契約

・「ユーザーデータ」: 利用者が本サービスに入力・登録・送信した情報

本サービスは、中古車の下取り・買取車両の作業工程をクラウドで管理・可視化する機能を提供します。具体的には、QRコードの発行・印刷、現場スタッフによる工程登録、GPS情報の自動付与、進捗・滞留状況の可視化、レポート集計等を行います。

本サービスの提供機能および仕様の詳細は、本サービスのウェブサイト上に掲載するものとします。当社は、本サービスの機能の追加、変更、廃止を行うことができ、これにより本サービスの内容が変更されることがあります。

本サービスの利用に必要なソフトウェア、端末、通信回線、通信費用等は、利用者が自らの責任と費用において用意するものとします。

利用契約は、利用者が当社所定の手続に従って利用申込を行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。

当社は、利用申込者について次のいずれかに該当する事由があると判断した場合、申込を承諾しないことがあります。

・申込時に虚偽の情報を提供した場合

・過去に本規約違反等により利用停止または契約解除を受けたことがある場合

・反社会的勢力に該当し、または関係する場合

・本サービスの運営を妨害するおそれがある場合

・その他、当社が利用者として不適切と判断した場合

利用者は、本サービスのアカウント情報（ログインID、パスワード、その他認証情報）を自己の責任において厳重に管理するものとします。

アカウント情報の管理不十分、第三者への譲渡・貸与・共有等により生じた損害について、当社は責任を負いません。

利用者は、アカウント情報が第三者に使用されているおそれがある場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

利用企業管理者は、自社のスタッフアカウントの発行・管理・停止について全責任を負います。スタッフによる本サービスの利用に伴う一切の責任は、当該スタッフが所属する利用企業が負うものとします。

利用者は、当社が定める料金プラン（以下「プラン」といいます）に従い、本サービスの利用料を支払うものとします。

料金、支払方法、支払時期、税金の取扱いその他の支払条件は、本サービスのウェブサイトに掲載するプラン表示および利用契約締結時の確認内容に従います。

利用料の支払が遅延した場合、当社は、相当の期間を定めて催告したうえで、本サービスの提供を停止または利用契約を解除することができます。

利用者は、支払期日を過ぎても支払が完了しない場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

当社は、経済情勢、市場動向、提供機能の追加・変更等を勘案し、料金を改定することがあります。料金改定の効力発生日の30日前までに、本サービス上での通知またはメール等の方法で告知します。

本サービスおよび本サービスを通じて提供される一切のコンテンツ（ユーザーデータを除く）に関する著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関するコンテンツを複製、転載、翻案、公衆送信、その他いかなる方法によっても利用してはなりません。

ユーザーデータに関する権利は利用者に帰属しますが、利用者は、当社が本サービスの提供、保守、改善、品質管理、統計分析等のために必要な範囲で、これらを利用することを承諾するものとします。

当社は、ユーザーデータを別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、ユーザーデータについて合理的な安全管理措置を講じます。ただし、利用者の故意または過失による情報漏えい、利用者の管理する端末・回線への第三者の不正アクセスに起因するもの等については、当社は責任を負いません。

利用者は、自らの責任において、ユーザーデータのバックアップを取得するものとします。

当社は、利用契約終了後、合理的な期間内にユーザーデータを削除することができます。利用者は、契約終了前に必要なデータをエクスポートする責任を負います。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

・法令、本規約または公序良俗に違反する行為

・犯罪行為、犯罪を助長する行為

・当社、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為

・虚偽の情報を登録・送信する行為

・本サービスの運営を妨害する行為（過度の負荷をかける行為を含む）

・本サービスへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、ソースコードの解析等を試みる行為

・アカウント情報を第三者に譲渡・貸与・共有する行為

・コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信または送信可能化する行為

・本サービスを通じて知り得た情報を本来の目的外で利用する行為

・その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスの提供の全部または一部を停止または中断することができます。

・システムの保守、点検、更新を行う場合

・火災、停電、自然災害、戦争、テロ、感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

・通信回線、コンピュータ、ホスティング事業者等の障害により本サービスの提供が困難となった場合

・その他、当社が本サービスの停止・中断が必要と判断した場合

当社は、前項により利用者に生じた損害について、責任を負いません。

当社は、利用者への事前通知のうえ、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。

当社は、本条による変更・終了により利用者に生じた損害について、責任を負いません。

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

・本規約に違反した場合

・利用料の支払を遅延し、当社が相当期間を定めて催告したにもかかわらず支払がない場合

・第4条第2項に定める拒絶事由が判明した場合

・利用申込時に虚偽の情報を提供したことが判明した場合

・反社会的勢力に該当し、または関係することが判明した場合

・その他、当社が利用者として不適切と判断した場合

当社は、前項による利用停止・契約解除によって利用者に生じた損害について、責任を負いません。

利用者は、当社所定の手続に従い、利用契約を解約することができます。

解約の効力発生時期、未経過期間分の利用料の取扱いその他の解約条件は、契約締結時の条件およびプラン表示に従います。

解約後、利用者のユーザーデータは合理的な期間経過後に削除されます。

当社は、本サービスについて、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、有用性、利用者の特定の目的への適合性、エラーや障害が生じないこと等について、明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。

当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた一切の損害（直接損害、特別損害、結果損害、逸失利益、データ滅失を含みます）について、責任を負いません。

本サービスの提供に関し当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生時から遡って3ヶ月間に当該利用者から当社が現実に受領した利用料の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた一切の情報のうち、相手方が秘密として指定したもの、または取引上一般に秘密として取り扱うべきものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。

前項の規定は、利用契約終了後3年間も効力を有するものとします。

当社および利用者は、自らまたは自らの代表者、役員、従業員等が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明・保証します。

当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し脅迫的言動、暴力的行為、業務妨害行為等を行わないことを表明・保証します。

一方当事者が前2項に違反した場合、相手方は、何ら通知催告を要せず利用契約を解除することができ、これにより生じた損害の賠償を請求できます。

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、必要と判断したときは本規約を変更することができます。

利用者に不利となる重要な変更を行う場合は、効力発生日の30日前までに、本サービス上での通知またはメール等の方法で告知します。

本規約の変更後、利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示、登録メールアドレスへのメール送信、その他当社が適当と認める方法により行います。

利用者から当社への通知は、本サービス所定のお問い合わせフォームまたは当社が指定する連絡先に対して行うものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項およびその一部は、引き続き有効に存続します。

本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者の間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。

・制定日: 2026年5月25日